2008 年
9 月
6 日
初の代表質問前文から
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今回の一般質問はいつ?と聞かれます。今回、私は9月1日に、初の会派による代表質問を受け持ちました。 当市議会は市長、理事者、行政担当者との対面式をとっていて、通常の一般質問、議案審議等は全て自席のマイクで行います。代表質問は、議長席の前に登壇し、質問を行います。3人以上の会派である自民党、公明党、共産党、民主・生活者ネットワークが代表質問を年2回行い、持ち時間は概ね25分です。内容は、市長の所信表明に対する質問を比較的大きな視点で行うようですが、私は最近の暮らしに直結する課題にも取り組みました。しかし、再質問ができないことになっていて、いささか不消化、市長答弁も台詞のような感じで、通告だけに応えるセレモニー的な要素が多いように感じました。 この質問当日の夜に福田総理の電撃辞任が発表されました。 質問分野は、財政、高齢者福祉、市民との協働、行財政改革、子育ち・子育て支援、環境行政、防災計画で、東村山・生活者ネットワークのHPに内容・答弁概要が既に掲載済みです、クリックしてご覧ください。 ここでは、質問を行う前提の姿勢である「前文」を載せました。
議員として経験の浅い私ではありますが、生活者としての視点で、民主・生活者ネットワークを代表し、市長の所信表明並びに暮らしの中の諸課題について質問します。 今や、経済の低迷、景気の後退で個人消費が落ち込み、豊かさが実感できないばかりでなく、あらゆる世代に格差が広がり、雇用されている人の間にも格差と貧困が影を落とします。 国の借金は800兆円にも及び、ハイパーインフレの危惧さえ抱きます。必要なところに税金が配分されず、臨時国会の開会を目前に、総選挙を見越した定額減税の実施が示されるなど余りに短絡的です。年金・医療・介護などの社会保障費は2200億円も削減され市民生活に深刻な影響を及ぼし、労働、子育てや教育における抜本的な改革は先送りのままです。 三位一体改革の負の遺産は、地方分権を謳いながらも財源移譲がされないまま、自治体間の格差を拡大させています。60年以上政権交代がされない状況が今のような閉塞感のある社会を容認してきことを否めません。 市長の所信表明にも財政難が繰り返し述べられていますが、市民や子どもたちが夢をもてなくなる打開策では、この街への愛着は期待できません。今こそ、市民の叡知の結集が必要です。市民の声を市政に反映するしくみ、協働をコーディネートする力が必要です。形式だけの市民参加では局面を切り抜けられません。情報公開と説明責任の果たせる真に開かれた市政を求めて伺います。 (大塚恵美子)
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