3日間のサミット進展なし、気の遠くなる話 東村山市議会議員 大塚恵美子
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2008 年 7 月 10 日    
3日間のサミット進展なし、気の遠くなる話

22ヵ国の首脳が参集する大騒動の洞爺湖サミットが閉幕。ローマでの食糧サミットもそうだったが、たった3日間の首脳会議のために費やされたエネルギーはいかばかりか。それなのに、進展があったといえるのか。我が家族に言わせれば、「TV会議・IT会議で充分じゃないの?」。

注目の温暖化対策、温室効果ガス削減の長期目標については、ようやく、京都議定書を離脱し世界で一番の排出国アメリカが合意はしたが、中期目標として国別総量目標設定を決めても「いつ、どんな手法で、どのくらい」の具体性が全くない。世界の排出量の8割を占める16ヵ国をはじめ世界中の長期目標として2050年までに排出量50%削減を共有した。ところが一夜あけると今までやるだけやった先進国の言い分に付き合えないとG8以外から猛反発が。目標値も外しあと42年も先の成果か、なんと気の遠くなるような話、私は見届けられない。目標達成は法的拘束力を持つそうだが、一体だれが、責任をもつのだろうか。投機マネー、原油、食糧の高騰、貧困層の拡大など、地球規模の格差の連鎖を食い止める手立ては打てなかった、全てつながっているのに。
CO2を含む温室効果ガス削減対策も、出てくるのは発生抑制より「排出量取引」だろう、こればかりだ。これは奪い合いのビジネスになるのだ、間違いなく。インチキだ。札びらで合わせる帳尻がどうしてもあこぎとしか思えないのだ。カーボン・ニュートラルというやつも胡散臭い。みな賢げにのたもうが、私は信頼を置かない、だって見せ掛けだもの。カガクテキでない、ジョーシキがないと非難されようが納得がいかない、絶対に。

東京都が2020年までに温室効果ガス−25%削減を目標とする企業の排出総量削減義務化に具体的に踏み込んだ。でも、実効性の確保・罰則は、やはり排出量取引だ。家庭部門でのCO2削減の具体策としては、2016年までに太陽エネルギー(太陽光・太陽熱)の100万kW(原発1基分)の利用拡大をめざす。太陽光発電機器導入を3年で4万世帯に拡大し、都による環境価値の買取制度をスタートさせる。うーん、可能性はあるのかないのか、机上ではいい感じではあるが。でも、具体的に動かなければ変わらないから。(大塚恵美子)



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