本日25日で、6月定例議会が閉会。今議会で、西口再開発の中核となる100mビルの公益施設に関する「公益施設条例」制定と公益施設＝健康増進施設を管理運営する指定管理者が決定。多数決（私は反対）で決まったものの、妥当性には多くの疑問が残る。
「40年来の悲願」と形容する人もいるが、2006年末には、市民による直接請求運動が行われた大きな争点となった大再開発事業、まちづくり交付金を使った再開発組合の事業だ。工事は半年遅延しながらも、地下駐輪場工事も進み、人工地盤築造、仮設の駅前広場も設置された。来年10月に完成予定となり、この7月15日には、工事の進捗を議会で視察することになった。
それにつけても、10億円で買い取った公益施設としての必要性は不要不急。マシンジムの健康増進機能、リラクゼーション（マッサージなど）・サロン機能、コンベンションホールや講座など市民交流機能を、行政にはノウハウがないという理由で指定管理者に管理運営を任せることとし、5社のプロポーザルにより後楽園を運営する「東京ドームグループ」に決まった。指定管理料は、年間4800万円、5年間の契約となる。利用料収入と自主事業収入（託児やマッサージ、カフェなど）はほぼ同額の5500万円だ。しかし、積算根拠となる充分な資料も提供されずじまい。収支提案以上の利益が出た場合の50％は市に還元され、赤字の補填はなし。チェック体制、検証や評価、そして公開が不可欠だが、重要なことはすべて今後の協定書に委ねられるという。企業秘密とかで、充分な公開はされないブラックボックスになりはしないか。駅に直結、高層マンションの階下という地の利を活かし、早朝6時から23時までオープンする「賑わいの創出」の場というが、だったら手っ取りばやく業者に売却してしまえばいいのに、と思う気持ちが捨て切れない。
財政難の折、税金をかけ続けることが妥当とはいえない公設フィットネスクラブだ。一部事務組合事業に組み込まれ、交付金のしばりの中で負担せざるを得ないもの、と多くの関係者（議会も然りか）が呑み込んでいる。やっかいな構造は、日本中あちこちの駅前で見ることができる。呪縛を解く魔法の言葉は見つからず、本日の質疑に納得のいく答弁は得られなかった。（大塚恵美子）
|
■
疑問の残る東村山駅西口公益施設の妥当性 